センスのある防犯カメラ

特に、トンネル、ダム、橋梁といった大自然を相手にする公共事業のコストを単純に諸外国と比較することはできないと考えるべきでしょう。
また、屋外生産であることで、施工においては天気や季節の影響を受けやすいという特徴も指摘できます。
・現在の生産体制　単品移動型屋外生産に対応するため、建設業の生産現場は工事ごとに組織を編成し、工事終了とともに解散するという特徴を持ちます。
ゼネコンは元請した工事をサブコンと下請契約を結び、工事監理を主たる業務としています。
ゼネコンの従業員は自ら直接生産活動を行ってはいません。
実際の建設活動は下請契約を結んだサブコンが雇用する作業員によって行われています。
　ここで改めて、「ゼネコン」「サブコン」という呼び方について整理しておきたいと思います。
「ゼネコン」とはゼネラルコントラクターという米国式の呼び方を日本で略してゼネコンと呼んでいます。
発注者から直接建設工事を受注できる者で、一般的には大成建設、大林組、清水建設、鹿島、西松建設、前田建設工業、戸田建設などの企業を指します。
一方、「サブコン」とは元請者から建設工事の一部を請け負う者を指し、サブコントラクターを略してサブコンと呼んでいます。
　アナリストの世界ではサブコンと言えば、ゼネコンの下請として建設工事の一部をゼネコンから受注する設備工事業の関電工、きんでん、高砂熱学工業などの企業を指します。
しかし、こうした大手の設備工事業者は設備工事業界のゼネコンという役割があり、直接、発注者から設備工事を受注することもあります。
一般にはこうした設備工事業に加え、大工工事業、鉄筋工事業、内装工事業といった職別工事業などを含めてサブコンと呼んでいます。
元請業者であるゼネコンは工事ごとに多種多様なサブコンと下請契約を結び、プロジェクトの遂行を監理するのです。
日重層的な下請構造　下請契約を結んだサブコンのなかには自ら労働者を雇い作業を行うこともありますが、これをまた、より小さい業者に再下請けさせることも多くあります。
このように２次、３次と次々に再下請させることを重層下請と呼びます。
　重層下請構造は建設業界のみならず、自動車産業や電気機械産業などでも見られ、特殊な構造ではありません。
ただし、建設業界においては過度の重層化によって諸経費の増加、技能労働者の労働条件の悪化、施工面における設計・施工情報の偏在などの弊害が生じていることも事実です。
　過度の重層化による弊害が指摘される一方で、外注費比率が歴史的に上昇してきたのは建設業の生産システムが高度化・複雑化してきたことに依拠します。
　かつてゼネコンはすべての材料を自社で購入し、これを労務提供者に渡して建築生産を行ってきました。
しかし、1950年頃、現場で練っていたコンクリートに変わって、トラックでミキサーを練りながら現場に到着する生コンが登場しました。
生コンの登場よってゼネコンが砂利、砂、セメントを自ら調達して労務提供者に渡すという行為がなくなりました。
あるいは、ユニット化の進展によってバスやトイレなどが工場で生産されるようになります。
さらには設備工事業者、専門工事業者の技術力の向上に伴って多くの材料調達が下請企業に移っていったのです。
　現在では、ゼネコンの原価に占める材料費の比率は１割程度ですが、外注費の比率は６割以上になっています（図表　ここまで、建設業界の歴史や産業構造について言及してきましたが、この章では、筆者がアナリストとして建設会社を分析する際に注意している点について触れたいと思います。
というのも、建設会社が発表している損益計算書や貸借対照表は、各社ごとに基準が異なっており、単純に比較することが困難だからです。
　また、建設会社が受注する工事は１件数百万円から1,000億円を超える案件まで多岐にわたっており、特に大型案件を受注計上あるいは売上計上すると、収益のブレは非常に大きくなります。
このため、ある年度の決算がその会社の実力を表しているのかどうか判断するのが難しいのも、この業界の特徴です。
Ａ社の営業利益率がＢ社の営業利益率より高い低いといった判断をするのにも、その判断の拠り所が極めて重要なのです。
主要な部分に限られますが、以下にアナリストとして建設業界を分析する際に注意している点について解説を試みます。
・四半期決算には細心の注意を　産業分析には中長期的視点が重要ですが、中長期的視点と言いながら、とかく予測する時点での景況感に引きずられる傾向が強く、かなり精度は低くなります。
これは、アナリストではなくても、例えば建設会社がこれまでに発表してきた３～５年後の中期経営計画の受注目標の精度が低いのを見ても同じことが言えます。
こうした歴史を繰り返してきた業界であるだけに、会社側が発表する中期的な受注目標を分析するときには保守的にならざるを得ないのです。
　したがって、アナリストとしては日本の経済状態を鑑みて、いくつかのシナリオを用意しておく必要があります。
名目ＧＤＰ成長率、名目ＧＤＰに対する政府建設投資比率、民間建設投資比率、さらに踏み込めば民間住宅投資比率や民間非住宅投資比率、国土交通省が発表している大手50社の建設投資に対する受注シェアや最大手ゼネコン４社の大手50社受注に対するシェアなど、あらゆるケースを想定しておくことが必要になります。
　さらに、建設会社が受注する工事には１件が1,000億円を超えるものもあるので、できる限り多くのビッグプロジェクトがいつ発注されるのかを把握する必要があります。
もちろん、ビッグプロジェクトの発注タイミングを把握したからといって、競争入札である以上、どの建設会社が受注するのかを予想することまではできません。
しかし、受注高の増加が大型案件による寄与であるのか否かを把握することは極めて重要です。
　そして、建設各社の単年度の受注高は大型案件の有無によって変動が非常に激しくなるため、３年程度を平均した受注レベルや大型案件を排除したベースで把握する必要があります。
上場建設会社においても四半期決算が始まっていますが、建設業界の産業特性を見る限りにおいて各社別の四半期決算については分析する側か誤解のないように判断する必要が常に求められます。
目売上高に計上する基準の相違　建設会社の売上高とは、各社によって定義が違うことを確認しておきたいと思います。
企業会計原則において建設業の売上高の計上方式には、（1）工事完成基準、（2）工事進行基準、いずれかの選択適用が認められています。
　建設会社が顧客と受注契約を結んでから、物件の引き渡しを行うまでにはタイムラグが伴います。
工事完成基準とは、工事の完成した時点（引き渡し）に一括して売上高として計上する収益認識基準を指します。
建設工事の性格上、建設会社と顧客が受注契約を結んだとしても細部まで細かな調整ができないこともありますし、契約金額が変動しやすくなります。
　例えば、個人が注文住宅を建設する場合を想定してみましょう。
本体工事、付帯工事、外構工事のすべてについて、受注契約時点ですべての詳細を決定してから着工することは稀ですし、着工してから細部を詰めていくケ－スもあるでしょう。
着工したとしても、途中で追加、変更をすることは多々あるものと思われます。
建設工事とは完成品を目で確かめることができずに契約するものですし、契約金額についてもある程度の幅で変化が出てくるのは自然なことです。

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